開業支援・融資のご案内

クリニックの場合、開業資金の借入額は大きくなります。
借入金額、返済期間、返済金額などを慎重に決定する必要があります。日本政策金融公庫を始め、都市銀行や地方銀行、信用金庫または都道府県の創業支援融資等の公的資金や医院に限定した融資を実施している民間金融機関がございます。

上記の融資に関しましては、すべて「事業計画書」が必要になります。
融資実行への鍵は、いかに説得力のある事業計画書を作成するかにかかっています。
事業計画もないのに融資を受けることはできません。

金融機関はお金を「あげる」のではなく、「貸す」のです。
しっかりと将来の利益で返済していけることを『数字』で示すことが出来なければ、融資は厳しくなります。

事業計画書の代表的な項目

  1. 表紙
  2. 事業概要
  3. 会社概要(創業者紹介)
  4. 起業・開業の理由・動機
  5. 事業内容詳細
    (商品・サービス内容・コンセプト、市場の特徴・規模、価格、販売方法等)
  6. 資金計画・損益計画
  7. 事業実施スケジュール
  8. 補足
    5.6.7.については、必ず数値を使って表現します。数値を使うことで、具体性・説得性が出ます。医院・クリニック税理士Smileでは、 事業計画書の作成アドバイス、日本政策金融公庫との面談のセットアップもできますので、融資が受けられる可能性が高くなります。是非一度ご相談ください。

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