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医院・クリニックを医療法人にするメリットとデメリット

こんにちは、医院・クリニック税理士Smileを運営している上田公認会計士事務所です。年末になると医院・クリニックを経営されているお医者様は税務関連の作業に忙しくされているかもしれません。税理士業界も、この時期は忙しくなりがちなので頑張りたいと思います。


ちょうど年末で一年が終わるタイミングですと、医院・クリニックでは経営上の数字を大まかに把握し始める時期かと思います。医院・クリニックのお医者様は売上や利益の状況を考えて医療法人成りを検討する方も出てくると思います。そこで、今回は医院・クリニックで医療法人成りをするメリットとデメリットをまとめてみました。


<医院・クリニックが医療法人にするメリット>


・お医者様個人と法人でお金を分けて管理する事が出来る


個人事業主の時とは違い、お金を法人と個人で明確に分けて管理します。医院・クリニックで利用しているお金と、プライベートで利用出来るお金を明確に分けて管理することで、混乱してしまう事を避け、明確に事業の健康状態を把握する事が出来ます。


・医療法人にした方が節税になる場合がある


個人事業主の税金の計算は、売上から経費を差し引いた利益に税率をかけます。売上や利益が一定の金額を超えてくると医療法人にした方が税金が安くなる場合があるのです。医療法人にすれば院長は理事となり、報酬を受け取ります。家族が理事になれば、報酬を分散出来るのでさらに節税の効果が高くなると思われます。医療法人に切り替え報酬を受け取れるようになると、給与所得控除という税金を安く抑える仕組みを利用できるのも、医療法人成りをするメリットの一つです。


・分院など複数の事業所を経営できる


医院やクリニックの場合、個人事業主としては一院しか経営できません。医療法人成りをする事で、複数の分院展開をする事が出来るのがメリットです。また、介護事業などを行う場合にも医療法人にしなければ対応する事が出来ません。


・経費に出来る幅が広がる


個人事業と比べ、経費に出来る幅が広がる場合があります。例えば生命保険は個人事業主としていくら大きな金額の保険に入ろうとも控除される金額には上限があります。医療法人として生命保険に入る事で、保険の商品や内容にもよりますが半額だったり、全額を経費として考える事も可能になります。他にも退職金を支給できるようになったりと、個人事業主の時よりも経費として検討できる選択肢が増えるのがメリットです。


・医療法人になる事で信用度の増加


医療法人になると、個人事業主の時と比べ対外的な信用度が高くなるメリットがあります。例えば医療法人であれば社会保険への加入は必須になりますが、それがある事によってスタッフの安心感につながり定着する可能性が高まりますし、新規採用においても信頼・信用が高くなる事でプラスの影響がある事を期待出来ます。


・相続対策や事業承継には医療法人が適している


医療法人の方が相続税の対策を立てやすい側面があります。また、第三者に事業を承継する場合にも個人事業主と比べて医療法人の方が手続きをスムーズに行う事が出来ます。さらに、例えば理事長が急に亡くなった場合にも、医療法人であれば新しい理事長をたてる事で経営がストップしてしまうリスクを最小限に抑えて医院経営をする事が可能です。


<医院・クリニックが医療法人にするデメリット>


・社会保険加入で医院・クリニックの負担が増える


医療法人になると必ず社会保険に加入しなければいけません。従業員を含めて社会保険料の半分は医療法人の負担になるので、これまで存在していなかった負担が発生します。そのため、節税のために医院・クリニックを医療法人にしようと検討している方は事前にシミュレーションをしっかりと立てる事をおすすめします。


・事務手続きが複雑になる


医療法人にする事で、事務手続きが複雑になり手間が増える可能性があります。毎年決算に関する報告を都道府県にしなければいけませんし、理事の任期は二年なので、その都度変更登記の手続きが発生します。行政書士の先生にそれら手続きをお願いしたとしても手数料が発生してしまいます。


・小規模企業共済を医療法人へ引き継ぐ事が出来ない


医院・クリニックでは、個人事業主の時に節税対策の一つとして小規模企業共済に加入している場合があるかもしれません。こちらは医療法人にすると引き続き加入する事が出来ないため解約しなければなりません。生命保険等による退職金の積み立てなど新しい方法で対策を立てなければいけないため注意が必要です。


・医療法人設立を出来るタイミングが年に数回しかない


医療法人を作ることを決めたとしても今すぐ設立する事が出来ません。都道府県によって回数は変わりますが年に2~3回しか医療法人設立をするチャンスがありませんので、デメリットに感じる方もいるかもしれません。事前に説明会に参加するなど準備をした上で半年から一年をかけて医療法人設立をするのが一般的です。


<医院・クリニックの医療法人に関するご質問はお気軽にお問合せ下さい>

 

いかがでしたでしょうか。医療法人にするかどうかは、メリット・デメリットが複雑に絡み合うため中々判断しにくいものです。特に節税を目的として医療法人を検討する場合には、本当に節税になるかどうかのシミュレーションが不可欠です。上田公認会計士事務所では顧問先に対して無料で法人成りシミュレーションを行っています。まずは、お気軽に無料相談へお越し下さい。

 

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