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訪問看護の会社設立・指定申請手続きお任せください!

 

当事務所では、医院、クリニックの開業支援だけではなく訪問看護ステーション、訪問看護の開業相談、会社設立、会計サービス支援も行っています。

訪問看護ステーションの数は、320事業所といまだに多くの市区町村でゼロという現状であり、充足しているとは言えません。今後さらに増えていくことが予想されます。

訪問看護事業所の指定申請についても、行政書士・社会保険労務士と提携をして指定申請サポートも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。看護師の働き方の選択肢も広がってきており、「看護師」という資格、今までの人脈を元に自分の目指す看護をしたい、地域の方に貢献したいという想いから自ら訪問看護事業所を立ち上げる方も増えています。訪問看護事業所の立ち上げ、流れについて簡単にまとめさせていただきました。

 

訪問看護事業をスタートする場合は、下記のような流れになります。

1.どんな訪問看護事業所にするかを決める

まずはどのような訪問看護ステーションにするか決めましょう。

【検討すること】
・事業所名、会社名
・事業所の開設場所
・事業所の特徴、コンセプト
・従業員の構成
・資金計画(融資、助成金を受けるかどうか)

2.指定申請について事前に確認する

訪問看護事業所の開設場所がある程度確定したら、指定申請の要件を確認する必要があります。訪問看護を開設する場合には、都道府県や、市区町村へ届出をして指定を受けなければなりません。指定を受けるにあたり、多くの要件があり、開設場所によっても要件が変わってくるためしっかり確認・準備しておくことが大切です。医院・クリニック税理士Smileでは、訪問看護に強い行政書士・社会保険労務士と提携をしているため、指定申請の部分もお任せください。様々な要件があるのですが、大きなポイントとしては、下記のようなものがあります。

人員計画・配置
保健師、助産師、看護師又は准看護師の人員を常勤換算が2.5人以上いること等

事務所の場所
事業所の広さ、専用部分の確保、設備・備品など都道府県によって異なるため、
事前に開設を予定している役所に確認しながら進めましょう。

提出書類
開設場所にもよりますが、指定を受ける2カ月前には書類を提出することになります。

 

3.会社設立・会社登記

事業をスタートするために、まずは法人登記をする必要があります。
医院・クリニック税理士Smileでは、株式会社・合同会社の設立を低価格でサポートしています。会社設立の部分からお手伝いすることが可能です。

 

 会社設立のサポート詳細はこちら

 

4.会社登記完了後に指定申請

会社登記後に登記簿謄本を取得し、指定申請を致します。会社の登記をしてから登記簿謄本が取れるまでは約12週間ほどかかります。当事務所では、訪問看護、訪問看護ステーションの指定申請についても提携行政書士・社会保険労務士が申請サポートさせていただいております。訪問看護指定申請サポート料金は、15万円~の良心価格です。

【訪問看護の指定申請をサポートさせていただいている提携行政書士】
福祉事業開業支援事務所
行政書士浅井事務所
行政書士 浅井 順
112-0002
東京都文京区小石川2-10-7-102

5.融資、助成金の申請

訪問看護事業スタートにあたり、資金が不足している場合は日本政策金融公庫、金融機関などから創業融資を受ける必要があります。また、従業員を雇用する場合は、厚生労働省管轄の助成金の申請も検討しましょう。

 

6.税務、会計、労務関係

設立前にかかったものも経費にすることができます。会社設立前からしっかり領収書類は取っておきましょう。医院・クリニック税理士Smileでは、会計処理を丸投げでお手伝いできますので、会計・税務は任せて本業に専念する環境を整えることができます。

また、給与計算、労働保険、社会保険、就業規則などの整備などについても訪問看護に強い行政書士と提携を結んでいますので、労務関係の部分も安心してお任せいただけます。

 

≪訪問看護税務・会計サービス料金表≫
上田公認会計士事務所では、訪問看護事業のお客様に対して税務会計サービスを非常に低価格でお手伝いをさせていただいております。また、法人1期目に関しては、更にお安い価格帯でご提供しております。詳細につきましては、お気軽にお電話にてお問合せください。



 

7.指定申請後に営業活動開始
訪問看護ステーションを開設する際は、ケアマネージャーが働く居宅支援事業所や医師の指示書を受けて仕事をするため、連携を取るためにも近隣の医療機関にも挨拶まわりをしましょう。

 

 

その他なにか訪問看護事業立ち上げについて不明点・お困りなことがございましたら、お気軽にお問合せください。

 

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