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訪問看護の会社設立・指定申請手続き・税務会計お任せください

 

訪問看護ステーションは、求めている患者さんは多いですが、いまだに多くの市区町村に訪問看護ステーションがないのが現状です。政府としては今後、訪問看護事業所を増やしていくことを計画しています。

当事務所では、医院、クリニックの開業支援だけではなく訪問看護ステーション、訪問看護事業の開業相談、会社設立、会計サービス支援、創業融資支援を行っています。

訪問看護事業所の指定申請についても、訪問看護事業に強い行政書士・社会保険労務士と提携をして指定申請のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

看護師の働き方の選択肢も広がり、
「今までの人脈を元に、自分の目指す看護をしたい」
「地域の方に貢献したい」
という想いから自ら訪問看護事業所を立ち上げる看護師の方も増えています。そういった熱い気持ちを持った方々をサポートしたいと思い、医院・クリニック税理士Smileでは、訪問看護事業、訪問看護ステーションの立ち上げから、安心して経営ができる仕組みを整えました。訪問看護の業界を一緒に盛り上げていきたいと考えております。これから訪問看護ステーションの開業をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、
訪問看護事業所の立ち上げ、流れについて簡単にまとめさせていただきました。訪問看護事業をスタートする場合は以下のような流れになります。

〈訪問看護事業所開設までの流れ〉

1.どんな訪問看護事業所にするかを決める

まずはどのような訪問看護ステーションにするか決めましょう。

【開業前に検討すること】
・事業所名、会社名
・事業所の開設場所
・事業所の特徴、コンセプト
・従業員の構成
・資金計画(創業融資、助成金を受けるかどうか)

2.指定申請について事前に確認する

訪問看護事業所の開設場所がある程度確定したら、指定申請の要件を確認をお願いします。訪問看護を開設する場合には、都道府県や市区町村へ届出をして指定を受けなければなりません。指定を受けるにあたり、多くの要件があり、開設場所・エリアによっても要件が変わってくるため確認・準備しておくことが大切です。医院・クリニック税理士Smileでは、訪問看護に強い行政書士・社会保険労務士と提携をしているため、指定申請の部分もお任せください。様々な要件があるのですが、大きなポイントとしては以下の内容になります。

人員計画・配置
保健師、助産師、看護師又は准看護師の人員を常勤換算が2.5人以上いること等

事務所の場所
事業所の広さ、専用部分の確保、設備・備品など都道府県によって異なるため、事前に開設を予定している役所に確認しながら進めましょう

提出書類
開設場所にもよりますが、指定を受ける2カ月前には書類を提出することになります

 

3.会社設立・会社登記を行う

訪問看護事業を開始するためには法人格が必要となります。そのため、まずは法人登記を行いましょう。法人組織は、株式会社でも合同会社でもどちらでも問題ございません。
医院・クリニック税理士Smileでは、株式会社・合同会社の設立を低価格でサポートしています。会社設立の部分からお手伝いすることが可能です。株式会社、合同会社の設立は設立手数料はいただかず、更に登記代から4万円引き!の業界最安値の価格で登記申請をお手伝いしています。詳細は下記バナーをクリックしてください。

 



 

 

4.会社登記完了後に訪問看護の指定申請

会社登記完了後に登記簿謄本を取得してから、訪問看護事業の指定申請をします。会社の登記をしてから登記簿謄本が取れるまでは約12週間ほどかかります。登記簿謄本取得後に、都道府県または市区町村に指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所の指定を受けることになります。

≪訪問看護事業指定申請の流れ≫

※東京都で開業の場合(2017年10月現在)。
開業する場所の都道府県、場所によって内容・要件は異なります。

①新規指定前研修の申し込み、受講
訪問看護事業の指定を受けるためには、必ず新規指定前研修を受けなければなりません。受講対象者は法人格代表者もしくは管理者です。事業開始日が決まったら早めに予約をして受講しましょう。

■訪問看護指定申請前研修内容
・事業実施の上で必要な関係法令等
・新規指定申請書などの記載方法等
・変更届出・加算届出の記載方法等
・労働基準法の概要及び諸手続き

②訪問看護の指定申請
指定前研修で支持された必要書類を準備して、指定された窓口に提出をします。東京都の場合は、東京都福祉保健財団事業所指定室(03-3344-8517)となります。

③指定前実施調査
指定申請書等、提出された書類の内容の内容が合っているか、要件にきちんとあった訪問看護事業所なのかどうかを財団職員が開設予定場所にきてチェックします。

④指定通知書発送
指定通知書に記載されている期日より、訪問看護ステーションを開始することができます。

詳細につきましては、東京都福祉保健局のページをご確認ください。

■東京都福祉保健局HP
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/shitei/4_houmonkango.html

なお、当事務所では、訪問看護、訪問看護ステーションの指定申請についても提携行政書士・社会保険労務士が申請サポートさせていただいております。訪問看護指定申請サポート料金は、15万円~の良心価格です。

【訪問看護の指定申請をサポートさせていただいている提携行政書士】
福祉事業開業支援事務所
行政書士浅井事務所
行政書士 浅井 順
112-0002
東京都文京区小石川2-10-7-102


5.融資、助成金の申請

訪問看護事業スタートにあたり、資金が不足している場合は日本政策金融公庫、金融機関などから創業融資を受ける必要があります。また、従業員を雇用する場合は、厚生労働省管轄の助成金の申請も検討しましょう。

 

6.税務、会計、労務関係

設立前にかかったものも経費にすることができます。会社設立前からしっかり領収書類は取っておきましょう。医院・クリニック税理士Smileでは、会計処理を丸投げでお手伝いできますので、会計・税務は任せて本業に専念する環境を整えることができます。

また、給与計算、労働保険、社会保険、就業規則などの整備などについても訪問看護に強い行政書士と提携を結んでいますので、労務関係の部分も安心してお任せいただけます。

 

≪訪問看護税務・会計サービス料金表≫
上田公認会計士事務所では、訪問看護事業のお客様に対して税務会計サービスを非常に低価格でお手伝いをさせていただいております。また、法人初年度に関しては、更にお安い価格でご提供しております。詳細につきましては、お気軽にお電話にてお問合せください。



 

7.訪問看護の指定申請後に営業活動開始
訪問看護ステーションを開設する際は、ケアマネージャーが働く居宅支援事業所や医師の指示書を受けて仕事をするため、連携を取るためにも近隣の医療機関にも挨拶まわりをしましょう。訪問看護の指定は6年間になっていますので、6年後には更新手続きが必要なので忘れないようにしてくださいね。

 

 

≪訪問看護事業を開業する際の注意点≫
■資金繰りには最新の注意をする
毎月入ってくるお金、出ていくお金を事前にある程度把握しておきましょう。最低でも1年後までの事業計画を立てておくことで、慌てずに事業を進めることができます。特に、訪問看護、訪問看護ステーションの経費のうち約7割近くが人件費だと言われています。看護師が採用しずらいと言われている中で、きちんと人員基準を満たしながら事業を進めるためには人に対する資金を割かなければなりません。

 

■人員基準を考えて事業を進める
人の採用・定着には十分お気を付けください。人員基準を満たせなくなると、ステーションは廃止、もしくは休止しなければならなくなります。人員基準を満たせずに廃止・休止となる訪問看護ステーションの数は100を超えると言われています。

 

 以上になります。訪問看護事業の立ち上げ、会社設立、税務、融資等について不明点・お困りなことがございましたら、お気軽にお問合せください。

 

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