医療法人にする メリット・デメリット

医療法人化にはメリット・デメリットがあります。
現状や将来の展望に合わせた検討が必要となりますので、専門家のサポートがなにより大切となります。

法人成りシミュレーション

法人成りシミュレーションサンプル

弊事務所では、「法人成りシミュレーション」を行った上で、医療法人にするかどうかをご検討いただいています。

法人成りシミュレーションでは、このまま個人医院を続けた場合の税額と、医療法人化をした場合の税額をシミュレーションし、比較・検討を行います。
節税目的で医療法人化を検討されるケースが多いのですが、事業承継や介護事業への参入、分院展開など、医療法人化する理由は様々です。 弊事務所では先生方のご状況をお聞きした上で、メリットだけでなくデメリットもきちんとご説明させていただいていますので、ご安心ください。

  • 医療法人の一般的なメリット・デメリット
  • 医療法人設立の流れはこちら

医療法人のメリット

税金
  • 税負担を軽減することが可能です。
  • 理事報酬等に給与所得控除が適用され、個人より税負担を減らすことが可能です。
  • 役員退職金を支給することができ(個人はできません)、経費計上が可能です。
  • 個人で加入している生命保険料を法人の経費にできる場合があります。
信用性
  • 医療法人にすることで社会的信用性が向上します。
  • 採用に関しても効果があり、信頼度が向上し優秀な人材が集まります。
経営に関して
  • 後継者に引き継ぐ際の「事業承継」が個人よりも容易になります。相続も同様です。
  • 法人会計を行うため、個人よりも厳格な財務管理となり高度な経営判断が可能になります。
  • 介護事業への参入や分院展開などがスムーズになります。
資金繰り
  • 個人よりも、銀行からの融資を受けやすいといえます。
  • 個人よりも厳格な財務管理となり、多様な資金繰り対策を行うことが可能です。

医療法人のデメリット

お金や税金
  • 出資金にたいしての配当が禁止されています。
  • 接待交際費の10%は損金になりません。
  • 社会保険に加入する必要があります。
その他
  • 都道府県等による指導や監督責任等が強化されます。
経営に関して
  • 事務処理が増加します。おもに登記手続きや、保健所への提出書類などが増えます。

医療法人設立の流れ

医療法人は一般的な株式会社設立との違いがあります。

(1)期間を自由に選択して設立ができない。
地域によって異なりますが、医療法人が多い地域(東京など)は年2回になります。

(2)都道府県知事の許可が必須(複数の場合は、厚生労働大臣の認可も必須)。

また、必要な書類も多く存在しますので、できる限り余裕をもった計画で医療法人を設立する必要があります。医療法人をお考えの先生はまずはお気軽にご相談ください。

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医療法人設立確認事項

(1)監視監督する監事が1名。理事をご自身と合わせて合計3名以上必要です。
(2)医療法人には、「社団」「財団」があります。
(3)都道府県によっては、2年の開業実績が求められます。

● STEP1  必要な書類を集める

・設立認可申請書 ・定款 ・過去2年分の実績  ・確定申告書の写し(2年間分)
・事業計画書 ・予算組表 ・建物、土地登記簿謄本 ・設立趣意書 等

項目にするとおよそ、40~50種類の書類が必要になります。

● STEP2  定款・設立趣意書を作成

● STEP3  設立総会の開催及び、設立認可申請書の作成

● STEP4  事前審査

● STEP5  打ち合わせ等

地域によってない場合もございます。

● STEP6  本審査

別途「特別代理人選任認可申請書」が必要になります。

● STEP7  都道府県医療審査議会にて諮問(しもん)及び答申

医療審議会に諮問ののち、医療審議会での審議・答申されます。

● STEP8  設立認可書の交付及び、設立登記申請書類作成と提出

登記が完了し、医療法人設立となります。

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