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医療法人化をする メリット・デメリット(個人開業医やクリニックが医療法人にする分岐点)

こんにちは、医院・クリニック税理士Smileを運営している品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

多くの医院・クリニックを顧問先として支援していますが、多くのご相談を頂くのが医療法人成り(医療法人化)に関してです。

もし節税を目的として、医療法人成り(医療法人化)を検討している場合は、本当に手元に現金が残るのかどうか?によってご判断頂くことをお勧めしています。

医療法人を設立することによるメリットとデメリットの両方を理解した上で後悔なきよう決めて頂くことをお勧めしております。

特に従業員の社会保険加入の状況によっては、今まで発生していなかった費用が出ていく可能性も十分あるのです。今回はメリット・デメリットを解説すると同時に、医療法人成りシミュレーションについてもご紹介できればと思っています。

医療法人成りシミュレーション

ミネルバ税理士法人では医療法人成りをご検討している方全員に医療法人成りシミュレーションをお勧めしています。

法人成りシミュレーションでは、このまま個人医院を続けた場合の税額と、医療法人化をした場合の税額をシミュレーションし、比較・検討を行います。


節税目的で医療法人化を検討されるケースが多いのですが、事業承継や介護事業への参入、分院展開など、医療法人化する理由は様々です。 弊社では先生方のご状況をお伺いした上で、メリットだけでなくデメリットもきちんとご説明してご判断いただいております。

医療法人化に関する無料相談はコチラ

医療法人のメリット

税金
  • 所得分散等により税負担を軽減することが可能です。
  • 理事報酬等に給与所得控除が適用され、個人より税負担を減らすことが可能です。
  • 役員退職金を支給することができ(個人はできません)、経費計上が可能です。
  • 退職金を支給できるので支給時には優遇された税制で所得税の計算をすることができます。
  • 個人で加入している生命保険料を法人の経費にできる場合があります。
信用性
  • 医療法人にすることで社会的信用性が向上します。
  • 採用に関しても効果があり、信頼度が向上し優秀な人材が集まりやすくなります。
経営に関して
  • 後継者に引き継ぐ際の「事業承継」が個人よりも容易になります。相続も同様です。
  • 法人会計を行うため、個人よりも厳格な財務管理となり高度な経営判断が可能になります。
  • 介護事業への参入や分院展開などがスムーズになります。
資金繰り
  • 個人よりも、医療法人の方が銀行からの融資を受けやすいといえます。
  • 個人よりも厳格な財務管理となり、多様な資金繰り対策を行うことが可能です。

医療法人のデメリット

お金や税金
  • 出資金にたいしての配当が禁止されています。
  • 接待交際費の経費計上に制限があります。
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する必要があります。
  • 役員報酬が収入となりそれ以外の院のお金は基本的に自由に使えなくなります。
  • 小規模企業共済に加入し続けることができません。
その他
  • 都道府県等による指導や監督責任等が強化されます。
  • 毎年必ず申告をした翌月に都道府県知事に対して決算報告をしなければいけません。
  • 二年に一度法務局に対して役員変更の手続きをしなくてはいけません。
経営に関して
  • 事務処理が増加します。おもに登記手続きや、保健所への提出書類などが増えます。

医療法人設立の流れ(医院・クリニック)

医療法人は一般的な会社設立との違いがあります。基本的には医療業界に特化した行政書士の先生とタッグを組んで失敗しない医療法人化の対応をしております。

(1)期間を自由に選択して設立ができない。
地域によって異なりますが、医療法人が多い地域(東京など)は年2回設立の機会があります。医療法人設立説明会へ予約をし、参加することがスタート地点となります。

そのため、ある程度自由に設立を決めることができる一般の法人とは違い、医療法人は設立する機会に制限があるわけです。

(2)都道府県知事の許可が必須(複数の場合は、厚生労働大臣の認可も必須)

また、必要な書類も多く存在しますので、できる限り余裕をもった計画で医療法人を設立する必要があります。定款作成から設立総会の開催、都道府県医療審議会への諮問・答申などが発生します。

医療法人をお考えの先生はまずはお気軽にご相談ください。

医療法人設立確認事項

(1)監視監督する監事が1名。理事をご自身と合わせて合計3名以上必要です。
(2)医療法人には、「社団」「財団」があります。
(3)都道府県によっては、2年の開業実績が求められます。

医療法人設立を申請する手順

東京都のケースを見ていきますが、医療法人の設立認可の申請から登記までの流れは以下のようなスケジュールとなります。

医療法人設立までのおおまかな流れ

・「医療法人設立の手引き」入手
・定款・寄付行為の作成
・設立総会の開催
・設立認可申請書の作成
・設立認可申請書の提出(仮受付)
・設立認可申請書の審査
・設立認可申請書の本申請
・医療審議会への諮問
・答申
・設立認可書交付
・設立登記申請書類の作成・申請
・登記完了

医療法人設立認可後の手続き

・医療法人設立認可(認可書受領)
・医療法人設立登記
・登記届
・病院(診療所)開設許可申請
・病院(診療所)開設許可
・病院(診療所)使用許可申請
・病院(診療所)使用許可
・病院(診療所)開設届

医療法人設立を申請するために準備する書類について

医療法人設立を申請するためには膨大な量の書類を準備する必要があります。「申請書」「定款」「設立総会議事録」「財産目録」「不動産鑑定評価書」などを始めとして全部で40種類以上です。

まずは無料相談にお越しください

医療法人にした方が良いのかどうか迷っている方や、具体的な医療法人設立の進め方がわからない方など、まずは無料相談にお越し頂ければと思います。

予約を取って頂ければ医療に特化した行政書士の先生と一緒に、医療法人設立に関して具体的な相談を承ることが可能です。

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